霧島市議会 2021-03-26 令和 3年第1回定例会（第7日目 3月26日）
次に，保健福祉部関係について，「コロナ禍での生活保護の申請状況はどうか」との質疑に，「現在は特に影響はないが，今後，コロナ禍が長期化することで，生活困窮者が増えるようであれば，対応を検討していく」との答弁。「保育園の民営化はどこを予定しているか」との質疑に，「令和３年度は，高千穂保育園を計画している」との答弁。
次に，保健福祉部関係について，「コロナ禍での生活保護の申請状況はどうか」との質疑に，「現在は特に影響はないが，今後，コロナ禍が長期化することで，生活困窮者が増えるようであれば，対応を検討していく」との答弁。「保育園の民営化はどこを予定しているか」との質疑に，「令和３年度は，高千穂保育園を計画している」との答弁。
次に，保健福祉部関係では，「障害者自立支援給付事業費と障害児通所給付事業費が増えた理由は何か」との質疑には，「障害者自立支援給付事業は，日中活動系のサービスの中で訓練等給付費があるが，主に就労移行や就労継続支援の需要の高まりが影響していると考えられる。障害児通所給付事業は，放課後等デイサービスを利用する方が増加していることが要因だと考えられる」との答弁でした。
次に，保健福祉部関係で，「障害児通所給付事業で，対象者は何人か」との質疑に，「令和２年度の見込み延べ件数は２万1,112人で，対象者は1,166人である」との答弁でした。以上が，主な質疑であります。次に，議案第119号について，自由討議を行い，初午祭開催支援事業で，馬を飼育するための経費の一部を補填することは一定の評価ができる。
次に，保健福祉部関係では，「民生費は，前年度比で10億円以上，4.43％の増となっているが，この数字をどのように分析しているか」との質疑に，「民生費の増加の主な要因は，増加となった主要な事業として，社会福祉施設費の保育所等整備事業が対前年比５億5,000万円の増。児童措置費の児童扶養手当支給事業が対前年比約２億1,000万円の増。
次に，保健福祉部関係で，「保育所等整備事業で補助率は一緒だが，金額に乖離があるがなぜか」との質疑に，「補助金の算出に当たっては，基本的には，定員数の比率により工事費を按分し，按分した工事費に対して，補助金を算定する。保育園部分は，両施設とも補助基準額を上回る経費が見込まれており，補助基準額のほうで打ち止めとなる。幼稚園部分は，実際に掛かった経費から補助金額を計算する。
次に，保健福祉部関係で，「こども館の遊具はプロポーザル方式で選定するとのことだが，選定委員会との関わりはどうか，また，市の職員が入ることによって，正しく市民の意見を反映できるか」との質疑に，「選定委員会の中でプロポーザル方式による遊具の設置業者並びに管理運用業務に係る業者等の選定を行っていきたい。また，当然，公平公正な評価をしていただくように考えている。
次に，保健福祉部関係について，こども館の受入容量に関する質疑に，「日本遊具協会の基準では，子供たちが安全に遊べるためには，2.5㎡が必要となっている。その基準を守り，１回に100人以上は遊べるものと考えている。なお，土日等は400人を見込んでいるが，その場合は時間制にするなどの対応を考えている」との答弁。
次に，保健福祉部関係についての主な質疑としては，「こども館の場所について，国分ハイテク展望台と決定に至った経緯はどうであったか」との質疑には,「昨年５月に，こども館設置検討委員会を設置。本年１月に，検討委員会が，新設，既存施設又は民間施設の活用について報告書を提出。
次に，保健福祉部関係についての主な質疑としては，「地域介護・福祉空間整備事業では，何事業者を予定し，どの地区を想定しているか。また施設の自己負担額はどの程度であるか」との質疑には，「国分，隼人地区で１事業所を予定している。小規模多機能型居宅介護事業所で3,200万円，介護予防拠点整備費用で850万円，施設開設準備資金で720万円を超えた部分が自己負担額である」との答弁。
次に，保健福祉部関係についての主な質疑としては，「プレミアム付商品券事業で，この商品券の対象になる人数と発行額は幾らになるか」との質疑には，「非課税世帯の夫婦２人であれば２人分である。また，子育て世帯であれば，０歳から２歳児の子供の数である。全体で約３万4,000人であり，発行額は８億5,000万円である」との答弁。
次に，保健福祉部関係についての主な質疑として，「子どものための教育・保育給付事業について，扶助費が増額となっているが，要因は何か」との質疑には，「要因は大きく二つある。
次に，保健福祉部関係では，「民生費が前年度より６億3,030万円程度増えているが，主な要因は何か」との質疑に，「内訳としては，障がい者福祉費の障害者自立支援給付費が約３億円，児童福祉費の子育て支援推進費の放課後児童健全事業が約１億5,000万円，子ども育成支援費の子どものための教育・保育給付事業が約３億5,000万円増加している」との答弁。
次に，保健福祉部関係について，「基幹相談支援センターを開設するということであるが，事前評価表を見ると，本年度，成果指標として400人，来年度からは1,600人から1,900人と成果指標で示されている。どのように推計したのか」との質疑に，「平成29年度の実績で，大きく三つの事業所に一般的な相談をお願いしている。Ａ事業所で年間の電話相談が1,360件，来所相談160件，訪問が588件である。
次に，保健福祉部関係について，「溝辺の児童クラブだが，広さが224.5㎡となっている。坪単価にして，どれくらいになるのか。また，工事請負費が9,500万円となっているが，工事内訳を」の質疑には，「平米単価は33万1,000円を予定している。このほか，建設しようとする土地に記念樹などの木が多く，また記念碑・遊具等があるので，その移設や側溝を設置する費用等で1,400万円を考えている」との答弁。
次に，保健福祉部関係について，「新市長となって新しい予算組みになっていると思うが，この予算の中で，前市長と新市長で大きく変わったもの，そして市長の意見が入った予算というのは，どういうものがあるか」との質疑には，「市長の意向を入れながらの部分と経常的に組まれる部分の両方がある。特に子育て支援については，保育園，認定こども園の運営に係る費用４億6,000万円程度が増額となっている。
次に，保健福祉部関係についての主な質疑としては，「放課後児童健全育成事業の施設及び児童数の増加によるということで，施設が増えた数は」との質疑には，「平成29年度の当初予算において，児童の見込み数を1,452名としていた。決算見込みとして児童数を1,632名，その増減が180名の増となっている。
次に保健福祉部関係について，「新規で産後ケア事業が計画されているが，どのような現状で，どのような形で行っていく予定なのか」の質疑には，「本市でも親の高齢化や親が遠方にいることで，妊娠，出産，子育て等の支援をもらえない母親が多い現状である。本年８月，国から産後ケアのガイドラインが示されたことを受け，本市でも開始することとした。